2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
したがいまして、短期的それから中長期的に見ましても、本年一月以降の数値も注視しまして政策立案等をしていかなきゃいけないと考えてございます。
したがいまして、短期的それから中長期的に見ましても、本年一月以降の数値も注視しまして政策立案等をしていかなきゃいけないと考えてございます。
会計検査の中でできるだけ取り上げてまいりたいということで、普通の事業ですと、改善策というものが一義的にお示しできるということがありますけれども、そうでない場合には、適切な改善策を講ずる必要があるのではないかという意見表示をさせていただくにとどめるということもありますし、また、指摘には至らないという場合でも、その検査の結果わかった状況というものを情報提供というような趣旨でお示しさせていただいて、その後の政策立案等
○北村国務大臣 まず、平成二十年のガイドライン改正においては、政策立案等に影響を及ぼす打合せの記録については文書を作成するものとしました。あわせて、各行政機関の裁量の余地が大きいと指摘されたことを踏まえ、保存期間を一年未満に設定し得る行政文書の類型を明確化するなど、改正を行ったところであります。
○副大臣（大塚拓君） この特区のワーキンググループは、基本的に政策決定、政策立案等に影響を及ぼすような事象については記録を残すということにしておりまして、通常の正規のヒアリングのプロセスなどは、これはきっちり議事録が残っております。
この点、私の前任でもございます橋本岳前副大臣のもとで、省内では業務改革のチームをつくって、少しでも働き方改革をしようということを進めてきたところでございまして、限られた人員の中でより質の高い政策立案等ができるよう、内部打合せ時間の原則三十分の厳守など全職員が守るべき業務改善のルールの徹底、あるいは、無駄詰めや無駄な作業をさせないといった管理職がとるべき業務マネジメントの徹底などを図っているところでございます
さらに、例えば突発的に発生した業務などは、本規則の別表第一に規定のない業務が生じたという場合には、行政機関の意思決定過程等を跡づけ、又は検証するという公文書管理法の趣旨を踏まえて、政策立案等に影響を及ぼす打合せ等の記録について文書を作成することが必要となると私は考えています。
それで、お尋ねの議員会館でございますが、この議員会館は、議員あるいは秘書がそれぞれ個別に政策立案等のために用いる施設でございます。通常のオフィスと同様の性質を持つことから事務所に該当するというふうに考えられまして、屋内禁煙で、喫煙専用室の設置は認められる、こういった整理になるものというふうに考えております。
したがって、事務所あるいは劇場などのサービス施設、これについては屋内の禁煙ということで、喫煙専用室の設置を認めることとしているわけでありまして、議員会館につきましては、議員や秘書の皆さん方がそれぞれの個別の政策立案等のために用いる施設でありますので、通常のオフィスと同様の性質を持つというふうに考えますので、事務所に該当すると考えられ、屋内禁煙で喫煙専用室の設置が認められるということの整理だというふうに
そのうち、国有財産処分の実施に関する重要な経緯で、その後の政策立案等に大きな影響を与えた事案に関するものは、保存期間満了後には国立公文書館に移管するとなっていて、やはりこれは二例目ですから、国立公文書館に持っていくようなものであるというこれに当てはまるんですよ。 そうであるとすれば、十年の保存義務です。面会は義務ではありません。
○安倍内閣総理大臣 がん対策については御党が非常に熱心に取り組んでこられましたし、伊佐委員におかれましても政策立案等において主導的な役割を果たしていただいたことに敬意を表したいと思います。
○参考人（日野愛郎君） ちょっと明確なお答えができるか分からないですけれども、アメリカの場合はやはりヨーロッパで言われるような政党と違う、岩崎先生が今おっしゃったとおりで、政党助成金というのは、その政党というものが実体があって、職員が多くいて、政策立案等にお金が使われるということがやはり大前提になりますので、実体がないものにお金をというようなことはなかなか難しいんであろうと思います。
岩波書店から非正規公務員という本が出ているわけでありますけれども、その本によりますと、公務員を、一般行政職で政策立案等を担う者を政策系、一つ、二つ、警察官、消防職員等、これを権力系、三つ目、ケースワーカー、教員などを専門サービス系というふうに、四番目、現業系というふうに区分した場合、今三番目に挙げましたケースワーカー、教員などの専門サービス系の非正規化が進んできているということでございます。
こうした活動の成果を総理を始めとする政策部門に報告、提供され、それらの判断や政策立案等に生かされておるのが現在の状況であります。 そして、この国家安全保障局が設置をされた後は、国家安全保障に関する情報は安全局で集約され、内閣の政策立案に生かされていくということであります。
しかし、そういう場合においても国の政策立案等は制約されないものと今は考えているところでございます。
それから三つ目には、これは私はもう一つの非常に大切な点でないかというふうに思っているのは、政策立案等への地方の参画ということを提言していまして、仮称ですが、地方行財政会議の設置だとか、さらに、地方分権改革推進委員会に地方六団体の推薦枠三人を入れてほしいというようなこと、三人の採用というようなことが提言をされています。
六団体との随時協議がともすれば政府から軽視されている実情にかんがみて、地方にかかわる事項について、政府の政策立案等に関して地方の意見を反映させる仕組みとして六団体側はこれ提案しているわけですね。今まで度々政府の自治体政策が地方との相談なしに密室で決められて、抜き打ち的に実施されてきたことに対する地方自治体側の警戒心の発露であり、当然の要求であると思うんです。
将来、その辺については、またいろいろな機会に、もう少し縛りを入れたらいいとか、そんなことになってくれば逆に具体的に縛っていく、そういうことかもしれませんが、今は防衛に関することでもそんなに幅広く権限を言っていなかったし、これから先も言う立場にはございませんので、私は、今と実態は変わらなくて、政策立案等についてもできるというふうに思いますから、「防衛及び警備に関すること。」
また、公明党にあっては、中央幹事、国会対策筆頭副委員長、大阪府本部代表、組織委員会委員長等を歴任され、党の運営、政策立案等に多大な尽力をなされたのであります。 あなたは、小さな体に大きなパワーを秘め、明朗闊達、いつも明るく、そして、何よりも「まいど」の声が似合う河内男でありました。
ですから、政治家がいろんなことを、政策立案等を言いましても、非常にうさん臭い、もっと身ぎれいになってこいと、こういうようなことを言われかねないような事態に立ち至っております。 私たちは、このあっせん利得処罰法だけでそのことが解消されるとは一つも思っておりません。
こうした特別の調査が今年二回なされますので、その結果等も十分踏まえて必要な政策立案等に生かしていきたいと、こう思っております。